顧問契約について−社会保険手続代行、給与計算受託、是正勧告、就業規則作成、諸規定作成など事務手続き代理。新潟市の有田社会保険労務士事務所。

　都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物など全国で約300カ所に総合労働相談コーナーが開設されています。労働問題に関するあらゆる相談に対応しているのですが、平成25年度1年間に寄せられた相談は1,050,042件で、6年連続で100万件を超え、高止まりしていると公表されています。
　このうち、労働基準法等の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが245,783件であったと発表されています。（平成26年5月30日　厚生労働省発表）

このような労働関係のトラブルが起きないような配慮が必要かと思います。